機関誌『国際関係論研究』

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『国際関係論研究』について

国際関係論研究会では、査読つき機関誌『国際関係論研究』を刊行しています。国際政治、国際法、国際経済、国際関係史をはじめ、国際関係のさまざまな側面を扱う多様な研究に対して、広く開かれた学術雑誌です。厳正な査読に基づく質の高い論文を掲載する一方で、字数制限は比較的緩やかであり、学位論文のようなまとまった量の研究を公表できる媒体としても貴重な存在です。

最新号:第31号(2015年3月)

  • 裁判権免除法理の成立とその理論的破綻ー不干渉原則に基づく判断回避の法的構成ー(新倉圭一郎)
  • 戦間期における国際司法制度の形成と日本外交ー常設国際司法裁判所の応訴義務と仲裁裁判条約を巡ってー(番定賢治)
  • 「条約」とは何か?ーKlabbersの条約概念を巡る論争における権能と責務ー(若狭彰室)
  • 2つの集計化と非集計化:内戦研究の微視的展開, その含意と課題(伊藤岳)

投稿論文募集!

国際関係論研究会では下記の要領で(詳しくはこちらをご覧ください)『国際関係論研究』への投稿を随時募集しています。

  • 投稿資格者は原則として国際関係論研究会会員です。
  • 投稿原稿は編集委員会が厳正に審査・編集します。査読は匿名で行われ、複数の審査委員が担当します。
  • 投稿原稿の審査結果は、原則として2ヶ月以内に通知します。その際、論文の修正と再提出を求めることがあります。
  • 投稿原稿は 400字詰め原稿用紙で100 枚を一応の目安とします。論文の用語は原則として和文、英文いずれかとします。
  • 投稿先は、「153−8902 東京都目黒区駒場 3−8−1 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻気付、『国際関係論研究』編集委員会」です。

バックナンバー

第30号(2013年9月)

  • 「普遍的」な国際連盟の模索:1926年の理事会拡大改革とチャコ紛争(パラグアイ・ボリビア紛争)(帶谷俊輔)
  • 海外直接投資行動による企業パフォーマンスへの影響に関する文献検討:収益性の視点から企業の寿命の視点へ(王盈智)
  • 国際関係論におけるシミュレーション技法の展開:理論研究と実証研究の架橋(伊藤岳)

第29号(2012年9月)

  • 国際制度による国内規制体系の転換:バーゼル合意の国内的効用(吉本郁)
  • 戦間期香港におけるアヘン「密輸」問題:H. M. H. ナマーズィーへのイギリスの対応を中心に(古泉達矢)
  • 19世紀後半から20世紀初頭の国際法における「海賊行為」概念:反乱団体と海賊(菅野直之)

第28号(2011年3月)

  • 20世紀初頭イギリスにおける海戦法政策:軍事的観点から見た国際規範形成(中西杏実)
  • 【研究ノート】ドイツ・オーストリア関税同盟事件アンツィロッティ個別意見における国家の概念とその機能(藤澤巌)
  • 【研究ノート】一般国際法におけるSchooner Exchange号事件判決の位置(新倉圭一郎)

第27号(2008年3月)

  • 「ASEAN Way動揺論」再考:外交当事者の言説分析から(湯川拓)
  • 戦間期東アジアにおける国際衛生事業:テクノクラートによる機能的国際協調の試み(安田佳代)
  • 国際法における事情変更原則の法的根拠(北村朋史)
  • 【研究ノート】いわゆる「国際環境法」の誕生について(坂本尚繁)

第26号(2007年3月)

  • 普遍的管轄権の法的構造:1949年ジュネーヴ諸条約の「重大な違反行為」規定をめぐって(安藤貴世)
  • FTAと国内政治:日韓FTA政策の比較から(金庚美)
  • 【研究ノート】鈴木貫太郎内閣と対ソ外交(鈴木多聞)

第25号(2006年3月)

  • エージェンシー問題におけるエージェントの選択:会社法制、政府調達制度への応用(郷家駿平)
  • ベトナムにおける日本の法整備支援に関する一考察:妥当な評価基準構築を目指して(高橋実枝)
  • セーフガード制度の解釈実行の評価に関する一考察:国際自由貿易秩序の性格変容の観点から(北村朋史)

第24号(2005年9月)

  • 戦争犯罪処罰制度における「不法戦闘員」の位置(黒崎将広)
  • 伝統的中立制度の成立:18世紀末~20世紀初頭における中立(和仁健太郎)
  • 【研究ノート】国境の国際共同管理と移民:政治学的移民研究アプローチと「移民危機」の克服(岡部みどり)
  • 【研究ノート】安岡正篤と天皇機関説事件:1932-35年期の政治史を再考するために(エディー・デユフールモン)

第23号(2005年3月)

  • 帝国システムの国際政治理論(下)(山本吉宣)
  • 現代マレーシアの政治体制:1971年憲法(改正)法案をめぐる政治過程(鈴木絢女)
  • 危機のコストと公的セクターの役割:IMFは危機の管理に独自の役割を果たしうるか?(菅谷拓生)

第22号(2004年9月)

  • 帝国システムの国際政治理論(上)(山本吉宣)
  • 1977年福田赳夫首相東南アジア歴訪と日本の東南アジア政策形成:「福田ドクトリン」をめぐる通説の批判的検討(曺良鉉)
  • 「中立」観念の起源:16~18世紀における「中立」(和仁健太郎)

第21号(2004年3月)

  • ジュネーブ会議(1954年)における軍事境界線画定交渉:ベトナム民主共和国の交渉過程(庄司智孝)
  • 佐藤内閣と「二つの中国」:対中・対台湾政策におけるバランスの模索(神田 豊隆)
  • 補償基準論争の本質:イラン米国請求権法廷の判断を素材に(河井苑子)

第20号(2003年9月)

  • フランス政党政治の『ヨーロッパ化』:J.P.シュヴェンヌマンを中心に(吉田徹)
  • 「持続可能な開発」理念に関する一考察:その多義性と統合説の限界(堀口健夫)
  • ポスト冷戦期インドシナにおける日本の援助外交:地域政策構想具現化に向けた援助の活用と限界(石井梨紗子)

第19号(2003年3月)

  • 不干渉義務論における国内管轄事項概念の成立(藤澤巌)
  • 戦争法秩序の誕生:総加入条項とマルテンス条項の機能的連続性(黒崎将広)
  • 近代日本における海軍建設の政治的起源:阿部正弘幕閣の海軍建設評議と初期海軍建設政策を中心に(朴栄濬)

第18号(2002年3月)

  • 安全保障の手段選択における「費用分担」と「正当化」:なぜアメリカは多角的アプローチで行動するのか?(多湖淳)
  • 中立制度に対する戦争違法化の影響:戦間期及び第二次大戦中の学説・国家実行の検討(和仁健太郎)
  • 予防原則の規範的意義(堀口健夫)

第17号(2001年9月)

  • 化学兵器禁止条約の権利義務構造:履行確保の観点からのレジームの考察(西村美香)
  • アジア太平洋の多国間安全保障協力とオーストラリア:「アジア太平洋らしさ」の模索(山元菜々)
  • 岸外交評価の再構築:東南アジア開発基金構想の提唱と挫折(保城広至)

第16号(2001年3月)

  • マルチエージェント・シミュレーションによる分居現象の分析:SchellingモデルからABSモデルへ(板山真弓・田村誠・山影進)
  • 欧州統合進展に伴う共通移民・難民政策の質的変遷(岡部みどり)
  • Australia's Foreign Policy and Japan: Assessing the Whitlam Government(Yuriko Kuga)

バックナンバー(つづき)

第15号(2000年9月)

  • 国際司法裁判所による国連機関決定の司法審査(堀川小枝)
  • 国際環境法における予防原則の起源:北海(北東大西洋)汚染の国際規制の検討(堀口健夫)
  • キリスト教民主主義政党の「調停の政治」メカニズム:ベルギーにおける初期福祉国家改革期のカトリック党の党内政治過程(松尾秀哉)

第14号(2000年3月)

  • 変革期世界とアフリカ(遠藤貢)
  • APECの議長国制度:1993‐1995年における米国・インドネシア・日本の議長国運営(鈴木早苗)
  • 干渉理論の展開における連続と不連続(藤澤巌)
  • 【資料と解説】近代国際体系の領域的推移、1450-2000(光辻克馬)

第13号(1999年3月)

  • 日本外交史の「古さ」と「新しさ」:岡義武「国民的独立と国家理性」・再訪(酒井哲哉)
  • 経済発展プロセスにおける二つの「動学的貧困」概念について(澤田康幸)
  • 田中耕太郎の国際文化論:「文化的帝国主義」批判の思想と行動(芝崎厚士)

第12号(1998年3月)

  • 「経済のグローバル化」と国際関係:国際政治経済学の展開と課題(古城佳子)
  • 相互主義の起源と変容:19世紀後半のアメリカ貿易政策(三浦聡)
  • 【研究ノート】ハートフォード事件の意味:アメリカにおける競争法の域外適用(京極智子)

第11号(1997年3月)

  • 補助金規制と「損害・因果関係要件」:ガット/WTOにおける法的構造(阿部克則)
  • 国際文化振興会の創設:戦前日本の対外文化政策の歴史的特質(芝崎厚士)
  • アジア・太平洋地域における信頼醸成措置:重層、補完、補強の発展構造(山元奈々)

第10号(1996年10月)

  • 北アイルランド問題の新展開と英国国家構造の変動:Anglo-Irish Agreementの意義(小池若雄)
  • 多数国間条約に対する解釈宣言と条約の解釈(土屋裕明)
  • 「日本海地域」における環境協力:ロシアによる日本海への核廃棄物投棄問題を中心に(金顕真)

第9号(1995年10月)

  • マラッカ・シンガポール海峡の通航をめぐる国際関係:1971年沿岸三国の「共同声明」の背景と意図(崔永鎬)
  • 対外援助の政治力学:米国の南ベトナム援助と内政改革(武田康裕)
  • ドイツ文化交流政策にみる文化と国家:ふたつの「文化国家」から国際文化関係の座標軸へ(川村陶子)
  • 文化の実像と虚像(佐野真由子)

第8号(1993年3月)

  • 南アフリカ共和国の政治変動:南部アフリカ地域の視点から(遠藤貢)
  • 社会的ディレンマと国際協力の可能性(北野利幸)

第7号(1989年3月)

  • 尊王攘夷運動についての考察(下)(藤田雄二)
  • 多民族社会ハワイの形成:併合前の「排日」とその「ハワイ的」解決(都丸潤子)
  • ワシントン体制と日本のソ連承認:国民世論と幣原外交の理念(浅野豊美)
  • 利害構造による北方領土返還要求の分析(梶浦篤)

第6号(1987年6月)

  • 尊王攘夷運動についての考察(上)(藤田雄二)
  • 戦後中国紡績業の形成と国民政府:中国紡績建設公司の成立過程(川井伸一)
  • インドネシア独立革命の政治過程:マディウン事件をめぐって(岡本直也)
  • ラテンアメリカにおける民主体制の条件:コロンビアとベネスエラの政党・農民関係(三尾徹)
  • 書評:E. M. S. ナンブーディリッパードゥ著『マハートマとガンディー主義』(旦祐介)

第5号(1986年3月)

  • 「復刊」に際して(中西治・平野健一郎)
  • Toward Reconceptualization of Social Order(Tetsuo Kondo)
  • 国際仲裁に見られる国家契約の性質(河野真理子)
  • LAFTAとアンデスグループ:サブリージョナルな地域協力機構の形成(松本八重子)
  • 戦前期ダバオ日本人社会の形成と日本人小学校(降矢礼子)

第4号(1973年2月)

第3号(1968年10月)

第2号(1967年4月)

第1号(1966年4月)