HAYAKAWA,
Shinichiro 早川
眞一郎 職名:教授 Professor |
研究分野 Research
民事法
主な研究業績 Selected
Bibliography
【論文】
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「『相続財産の構成』の準拠法について ── 《不法行為と相続》研究のための序論的考察 ── 」関西大学法学論集38巻2=3号(1988年)
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「ハーグ準拠法諸条約と『相続財産の構成』」関西大学法学論集39巻4=5号(1990年)
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『国際信託の実務と法理論』(池原季雄編、1990年)
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「広告と錯誤 ── 広告の視点からみた契約法・序説 ── (1)(2)(3・完)」NBL491号〜493号(1992年)
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「国際的な相続・遺産管理の一断面(上)(下) ── 外国人の遺産たるわが国の不動産の取引をめぐって
── 」ジュリスト1019号〜1020号(1993)
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「国際的相続とわが国の特別縁故者制度 ── 相続人不存在の処理をめぐる一考察」名古屋大学法政論集151号(1993年)
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『基本法コンメンタール/国際私法』(木棚=松岡編、1994年)
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「フランスにおける外国法の適用(一)〜(四・完) 」名大法政論集159号〜163号(1995年〜1996年)
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「子の奪い合いについての一考察」星野英一古稀『日本民法学の形成と課題(下)』(1996年)
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『比較投資信託法制研究』(落合誠一編、1996年)〔
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「国際的な子の奪取の民事面に関する条約の実施に関する法律試案及び解説」民商法雑誌119巻(1998年)〔共著〕
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『民法典の百年V』(広中=星野編、1998年)
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「信託の国際的調和」信託法研究23号X(1998年)
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「国際化と家族法」日本弁護士連合会『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成10年版>』(1999年)
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「国際的な局面における相続」国際私法年報1号頁(1999年)
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「詐害行為取消権からみた債務者の行為規範」別冊NB.60号(2000年)
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"Private
Law in the Era of Internet" in Jurgen Basedow, Toshiyuki Kono ed., Legal
Aspects of Globalization - Conflict of Laws, Internet, Capital Markets and
Insolvency in a Global Economy, Kluwer Law International, pp.27-33 (2000).
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「国際取引と担保」国際法学会編『日本と国際法の100年第7巻 国際取引』(2001年)
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「UNCITRAL債権譲渡条約について」国際私法年報3号(2001年)
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「子の奪い合い紛争解決のためのわが国の課題 ── 子の奪取に関するハーグ条約の適用事例に照らして
── 」法学65巻6号(2002年)
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「子の奪い合いの解決 ── 国際的な取り組み(条約)の観点から
── 」家族〈社会と法〉18号(2002年)
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"Les
rapports personnels dans le droit de la famille (Contre-rapport japonais)”in
Societe de Legislation Comparee, La Famille au Japon et en France, Paris, 2002
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「家族法における人的関係」日仏法学会編『日本とフランスの家族観』(2003年)
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「医療情報保護をめぐる法制度のあり方について」年報医事法学18号(2003年)
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「臨床研究・臨床試験におけるインフォームド・コンセントをめぐって」ジュリスト1254号(2003年)
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「臨床研究・臨床試験のあり方」樋口範雄編『ケーススタディ生命倫理と法』(2004年)
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「ルクセンブルクの信託に関する最近の法律(2003年7月27日の法律)について」東北信託法研究会編『変革期における信託法』(2006年)
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「外国判決の承認における公序要件 ── 外国人代理母が出産した子につき、代理出産を依頼した日本人夫婦が実子としての出生届をすることは認められるか ── 」判例タイムズ1225号(2007年)
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「渉外離婚の国際裁判管轄と準拠法」小田=水野編『新家族法実務大系1 親族T ── 婚姻/離婚
── 』(2008年)
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"The CISG
and its Impact on National Legal Systems -- Japan", in Franco Ferrari ed.,
The CISG and its Impact on National Legal Systems, sellier, 2008
【翻訳】
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アメリカ法律協会編『米国信託法上の投資ルール ── 第3次信託法リステイトメント:プルーデント・インベスター・ルール
── 』(1996年)
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アラン・ベナバン「フランス家族法における人的関係」日仏法学会編『日本とフランスの家族観』(2003年)
【その他】
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「鼎談 国籍法違憲判決をめぐって」ジュリスト1366号44〜76頁(2008年)
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民法および国際私法に関する判例評釈(約40件)
担当授業科目 Teaching
【前期課程】法T、国際社会と法
【後期課程】国際取引、法学(1・2)
【大学院】国際取引法、国際関係法,民法特殊研究(法学政治学研究科),民法2(法科大学院)