＊国際関係論／修士、博士課程は1983年４月より〔社会学研究科〕から〔総合文化研究科〕に移行。
＊1987年４月より、各研究科の名称は〔専門課程〕から〔専攻〕に変更。
＊1996年４月より〔国際関係論専攻〕から〔国際社会科学専攻国際関係論コース〕に変更。
＊1955年３月〜1981年３月修了者（社会学研究科/ 国際関係論専門課程）は除く。
| ■1982年（昭和57年）3月修了 | |
| オ−ストリア「小インタ−ナショナル」における民族問題−その解体期（1910〜11）における一考察− | |
| 中国農村復興運動の研究 | |
| フルシチョフの対中国外交政策−中ソ対立の背景− | |
| 戦後内戦期の上海労働運動と国民政府−「申九惨案」に至る政治過程− | |
| インドネシア独立をめぐる米国外交政策 | |
| 経済援助構造分析（1960年〜1979年） | |
| ■1983年（昭和58年）３月修了 | |
| 日豪二国間通商体制問題の研究 | |
| パレスチナ・アラブの政治指導についての一考察−アラブ大反乱（1936年〜39年）をめぐる政治過程− | |
| ベトナムにおける文芸論争（1956年〜1958年）をめぐる一考察−ベトナム労働党と知識人− | |
| 綿織物輸出をめぐる日本の通商政策：1933年〜1936年 | |
| エジプトの1923年憲法における「国民」概念について | |
| ロシア社会思想における「政治的自由」の理念の受容のされ方をめぐって−アレクサンドル２世期を中心に− | |
| 戦前期日本の東南アジア経済進出の一断面−石原産業を中心に− | |
| ■1984年（昭和59年）３月修了 | |
| イギリス帝国主義と南アフリカ時代のガンディ− | |
| アメリカ合衆国のソ連政策 1933-1945−国務省内の“ソ連専門家”を中心に− | |
| 米国外交政策決定における市民参加−核凍結運動をめぐって− | |
| 環太平洋構想研究 | |
| ドイツ青年保守主義の思想と行動 | |
| 日本の対外援助−政策の変化とそのメカニズム− | |
| アメリカ合衆国と日本人移民： 1907-1924年 | |
| パワ−の生成と崩壊−ヘゲモニ−のダイナミクス− | |
| 「ヌエバ・カンシオン運動」とチリ革命 | |
| カタル−ニャにおけるアナキスト革命と５月事件 | |
| 極東ロシアにおける朝鮮民族運動−国外独立運動基地創設運動を中心に− | |
| ■1985年（昭和60年）３月修了 | |
| 社会体系の変動と分化−一般システム形式にもとづく基礎概念枠構築の試み− | |
| 南京政府時期の国家統合と対外関係−張学良東北政権（1928−31年） の事例− | |
（以上、社会学研究科/ 国際関係論専門課程修了者）
| ■1985年（昭和60年）3月修了 | |
| 文化変容の政治的表現−ルソン島コルデリェラ山地居住民と開発計画− | |
| 国際仲裁に見られる国家契約の性質 | |
| シベリア出兵と東支鉄道管理問題 | |
| １９６０年代におけるマレーシアの人種対立−発生過程に関する一考察− | |
| 重層的地域経済協力グループの形成−ラテンアメリカ自由貿易連合とアンデスグループ− | |
| 明治前半の工業教育 | |
| ■1986年（昭和61年）３月修了 | |
| 西ドイツ外交の特色と変容−ドイツ問題の今日的意味− | |
| 第一次世界大戦前におけるチェコ系銀行とナショナリズム−スラヴ銀行計画をめぐって− | |
| 北方領土に対する米国の政策 1941−1956 | |
| 多国間体制の機能に関する一考察−その方法と例証― | |
| 海洋レジームをめぐる政治過程−日本の国際漁業体制の形成 (1920−1985)− | |
| 終戦と日本の領土 | |
（以上、総合文化研究科/ 国際関係論専門課程修了者）
| ■1987年（昭和62年）３月修了 | |
| 自民党長期政権下の政策決定過程−比較政策過程論序説− | |
| 日本への留学生の実態と政策的対応−現実と認識の差異をめぐって− | |
| ヨーロッパ理事会とＥＣの政策決定過程−スペイン加盟を例として− | |
| ■1988年（昭和63年）３月修了 | |
| カンボジア問題をめぐるASEAN の政治協力 | |
| 朝鮮の攘夷運動 | |
| アフリカに対する日本の対外政策−日本・ガーナ関係を事例として− | |
| マラッカ・シンガポール海峡をめぐる国際関係−1971年‘沿岸三国の共同声明’の背景及び意義を中心として− | |
| 併合前ハワイにおける日本人移民政策の変動−少数派アメリカ人政権による制限・拒絶から黙認へ− | |
| 日中講和問題と吉田書簡 | |
| コスタ・リカ民主主義の政治経済学 | |
| ■1989年（平成元年）３月修了 | |
| 南アフリカ共和国の政治変動−南部アフリカ地域の視点から− | |
| 戦後東中欧の政治変動−勢力圏下小国の政治変動の理論的分析試論 | |
| ビルマと対外援助−世界銀行のビルマ援助国会議（1976〜1986）− | |
| 国際社会における生存権に関する一考察−国際人権規約等の食糧を得る権利を中心に− | |
| 中国合弁法とその実施成果について−日中合弁事業を中心に− | |
| ■1990年（平成２年）３月修了 | |
| 日韓国交交渉における日本の意思決定 | |
| ガットにおける紛争処理手続−国際機構論的視点− | |
| 求学と救国−周恩来の日本留学を中心に− | |
| 日本鉄鋼企業の対中国技術移転 | |
| 解放朝鮮における「人民民主主義論」の形成過程 1945〜1950 | |
| 対外援助の政治力学−米国の南ベトナム援助と内政改革− | |
| 日米半導体協定−戦略的貿易政策と貿易摩擦− | |
| 周恩来四条件と日本の国内政治過程 | |
| ■1991年（平成３年）３月修了 | |
| 朝鮮参政権問題と同化政策 | |
| 権威主義体制の変容と労働運動−韓国の事例− | |
| 山東問題交渉前期における日中外交の一考察−小幡事件を中心に− | |
| 土地改革と対外債務−理論的検討− | |
| 単一欧州議定書の形成過程−ヨーロッパ共同体とドイツ連邦共和国− | |
| 朝米修交と日本の対朝鮮政策−朝米修交交渉過程における日本の斡旋を中心に− | |
| ■1992年（平成４年）３月修了 | |
| ＳＡＡＲＣの選択的利用−テロ防止地域協定とインド・スリランカ合意− | |
| 一進会と日本−「政合邦」と併合− | |
| Research and Development in the Japanese Electronics Industry | |
| 近代世界システムにおける戦争の分析 | |
| レバノンにみるオスマン帝国の改革と国際関係 1840-1864 | |
| ケインズ経済学と金融恐慌 | |
| 近代日中文化関係の一試論−郭沫若のケースを中心に− | |
| Four Levels of Organizational Culture−A Comparison of the Japanese and French Pharmaceutical Industries− | |
| ■1993年（平成５年）３月修了 | |
| 近代世界システムにおける反乱と革命 1816−1980年 | |
| 台湾知識人における植民地解放と祖国復帰−謝南光の人物とその思想を中心として− | |
| 金融革新に伴う金融政策の在り方について再考察−名目ＧＮＰターゲッティングを中心に− | |
| 全欧州安全保障協力会議と人権レジーム | |
| The Structural Impediments Initiative Talks and Bureaucratic Politics | |
| 金融深化理論と中国金融改革 | |
| アメリカ・メキシコ間の貿易・投資関係の分析 | |
| 独占禁止法の域外適用における"効果理論"の転換 | |
| ■1994年（平成６年）３月修了 | |
| アジア太平洋の地域主義と重層構造 | |
| 「白バラ論争」1982−87−ドイツ文化交流政策のふたつの理念− | |
| 北欧地域協力のダイナミクス−志向性の変遷, 1945-1972− | |
| 東アジア型発展のモデル分析−開発経済学・内生的成長論・政治体制− | |
| Financial System Reform and Japan's Main Bank System | |
| カナダにおける多文化主義の形成と変遷 | |
| 冷戦コンセンサスの形成過程とアメリカ左翼−社会党と「孤立主義」思想の衰退に関する一考察− | |
| スヴァールバル群島における共存システムの研究 | |
| 社会主義連邦国家における「退出・抗議・忠誠」 | |
| ■1995年（平成７年）３月修了 | |
| 経済発展と企業集団−日本とドイツ− | |
| 南アフリカ共和国の対周辺小国政策−その地域的覇権の限界− | |
| 「日本海地域」における環境協力−ロシアによる日本海への放射性廃棄物投棄問題を中心に− | |
| 森林保全の社会的条件−東北タイにおける自発的資源管理の研究− | |
| 国際的枠組みにおける金融政策ターゲティング | |
| 国家責任法の妥当基盤 | |
| ゲーム理論から見た集団安全保障 | |
| １９世紀のアメリカ貿易政策における相互主義−そのアイディアと制度− | |
| 近代国際体系拡大の巨視的分析 | |
| フィリピン農村社会変動の解釈論 | |
| 国内政治構造と産業発展−台湾の自動車産業と半導体産業の比較分析− | |
| ■1996年（平成８年）３月修了 | |
| 欧州市民への政治的権利の付与 | |
| ベルリン条約（１９２６）成立過程の分析 | |
| 戦後フランスの文化交流政策（１９５９−１９６９年）−パリ・ビエンナーレと「フランス文化」形成の過程− | |
| 野生生物取引管理レジーム−マルチセントリックな世界− | |
| キューバ危機とフルシチョーフ期ソ連の外交政策 | |
| 戦後日韓文化関係の歴史的変化 | |
| 同盟関係の展開−バランシングとバンドワゴニング− | |
| 南アフリカの黒人意識運動 | |
| 軍事政権の安定性−インドネシアの新秩序体制− | |
| 顧客満足経営の導入プロセスの韓日比較研究 | |
（以上、総合文化研究科国際関係論専攻修了者 以下、総合文化研究科/ 国際社会科学専攻/ 国際関係論コース修了者）
| ■1997年（平成９年）３月修了 | |
| 中国の石炭価格と環境破壊 | |
| Comparative Analysis of Anti-Corruption Politics in Latin America | |
| 中国朝鮮族の教育とアイデンティティ−龍井村の東興味中学校・永新中学校の事例− | |
| イスラーム主義勢力と政治変動−トルコ、ヨルダン、イランの比較分析 | |
| 国際文化振興会の創設と展開 1934-45年−国民国家と対外文化政策− | |
| 第一次近衛内閣期における日英関係−宇垣・クレーギー会談を中心に− | |
| 競争力の危機意識と80年代のアメリカの技術政策に関する研究−連邦政府の役割に関する論争とそれが技術政策に及ぼした影響− | |
| 第１次インドシナ戦争時のベトナム・中国関係−「小国・大国間同盟」モデルによる分析 | |
| ポスト冷戦期におけるＡＳＥＡＮの地域協力政策−韓国の「対話国」入をケースにして− | |
| 金融自由化の政治過程−業務分野規制の自由化と日本の金融行政− | |
| 人道的救護権の再構築 | |
| 垂直的関連市場における戦略的通商政策の経済分析 | |
| 戦後イタリアにおける欧州政策形成: 1947-1953 | |
| ■1998年（平成１０年）３月修了 | |
| ダンピング防止税条項の機能−ガット６条における「ダンピング」の定義− | |
| 職場における日本人と外国人労働者−群馬県大泉町における人種間関係の事例研究− | |
| 岸内閣と日中関係 | |
| ヨーロッパ安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）による紛争管理 | |
| 1950年対外経済援助法の成立について−アメリカ対外援助政策とポイント・フォア計画− | |
| 国有化の補償基準−定量性と定性性− | |
| アメリカの相互主義とＷＴＯ−ウルグアイ・ラウンド実施法案における通商法３０１条に関する審議過程を中心として− | |
| 近代中国の「女権」と「天賦人権」1895-1912 | |
| The Presence of Thai Workers in Japan | |
| 国際人権法における国家の義務−「相当な食糧に対する権利」の法的性質− | |
| 現代国際法における “force" の意味 | |
| Significance and Limitations of Cost Benefit Analysis with Case Study−Economic Evaluation of Environmental Impacts of Japanese Transportation Infrastructure− | |
| 貿易政策の政治分析−日本のクロス・インダストリー・データを用いて− | |
| ■1999年（平成１１年）３月修了 | |
| International Portfolio Diversification and the Home Bias Puzzle | |
| ケニアにおける農業政策形成の政治過程 | |
| 国際関係論における地球温暖化問題−気候変動枠組条約のレジーム分析− | |
| アメリカの人権外交とミャンマー−人権外交団体の活動を中心に− | |
| 伝統的国際法・国際法学における不干渉原則の確立 | |
| 国際司法裁判所による国連機関決定の司法審査 | |
| 国際環境法における予防原則 | |
| フォード財団と戦後国際開発知識人ネットワークの形成−1950年代=1960年代のインドネシア関係の活動を事例として | |
| ベルギー・キリスト教民主主義政党(1884-1894)−党内政治過程における党内リーダーシップの意義− | |
| アジア太平洋信頼醸成システムの生成 | |
| 国際関係におけるＮＧＯの活動−朝鮮の人道支援問題を中心に | |
| Political Discourse and National Identity−Postwar Japan and Nakasone Yasuhiro− | |
| Becoming of Nation−Okinawa(ns),Japan(ese),and the Politics of Ambivalent Modernity− | |
| ■2000年（平成１２年）３月修了 | |
| ベルリンにおける都市と外国人−1980年以降における外国人政策の展開− | |
| ＡＳＥＡＮの文化交流事業 | |
| アムステルダム条約後のＥＵ共通移民政策の展開 | |
| 経済制裁の有効性−国内政治経済の視点から− | |
| 国際平和維持活動への参加 | |
| フィリピンの都市インフォーマル部門−マニラ首都圏における廃品回収業の事例研究− | |
| 民主主義体制における経済成長と所得再配分 | |
| ブラジルにおける公的年金制度改革の政治過程分析 | |
| 軍縮条約のコントロール制度に対する二つの考え方 | |
| 国連安保理の改革交渉−理念と利益の構図− | |
| 中国の対北朝鮮関係「正常化」−中韓国交正常化の背景− | |
| ■2001年（平成１３年）３月修了 | |
| 戦争犯罪に対する普遍主義的処罰制度の法的構造−1949年ジュネーヴ諸条約の「重大な違反行為」規定をめぐって− | |
| 日米関係の政治的構図−防衛分担をめぐる相互作用 | |
| 戦後政治と経済安定本部 | |
| 核抑止、核拡散と国際システムの安定 | |
| 通貨危機における銀行の役割−金融危機と資産価格バブルおよび銀行規制の効果− | |
| 経済制裁のゲーム論的分析 | |
| ベネズエラにおける国家−ビジネス関係 | |
| 日米構造協議におけるイシュー間の関連性について | |
| 多国間枠組みにおける議長国制度 −サミットを事例とした分析− | |
| 「国家の安全保障手段としての多国間アプローチと単独アプローチ」多国間アプローチによる国際的正統化に注目して | |
| 1957年岸外交と東南アジア開発基金構想 | |
| 戦間期における戦争違法化と中立 | |
| 日本の戦後補償訴訟 −国内裁判所における個人の国際請求権提起の可能性 | |
| ■2002年（平成１４年）３月修了 | |
| 「インドシナ開発」に向けた日本の政策展開−援助外交分析への新しい視角− | |
| 『民族紛争、コミットメント・プロブレム、国際社会』−クロアチアの悲劇とマケドニアの共存− | |
| 戦争法秩序の誕生 −総加入条項とマルテンス条項の機能的連続性− | |
| 半導体貿易レジーム変化のメカニズム−「管理貿易レジーム」から「自由貿易レジーム」へ− | |
| 国民統合の政治学 −マレーシアにおける社会階層観念の変遷− | |
| 国際制度形成と民間企業の関係−TRIPS協定の形成過程における先進国企業の活動− | |
| 社会主義中国の国家建設と緑化活動−地域と地球をつなぐ環境研究の方法論的模索− | |
| 国際技術標準化におけるレジームの変容−パブリック・レジームとプライベート・レジームの機能分担と相互作用の視点から− | |
| 環境損害と企業の意志決定−公害の経験を活用する方法− | |
| 欧州統合とフランス政党システム−J.Pシュヴェンヌマンを中心に− | |
| 選挙とマクロ経済政策選択の政治学−アジア危機におけるタイとマレーシアの対応− | |
| 韓国の対台湾断交の考察 −日本との比較研究− | |
| ■2003年（平成１５年）３月修了 | |
| 多民族国家インドネシアにおける民主化と「国民統合」：分離独立運動に対応する制度の構築過程 | |
| フィリピンにおける大学生の地位達成過程 Nan Linモデルの適用と考察 | |
| 中国の外国直接投資導入の経済効果 | |
| 佐藤内閣の中国政策 | |
| コーポレート・コントロールとM&A−企業間関係の再構築としての合併とその成果− | |
| 環境と女性 −オルタナティブな領域の構築に向けて− | |
| Developmentalism and Change: Modes of Labor Politics in Japan and Korea | |
| 戦間期ボーチャードにおける外交的保護理論 −機能的アプローチによる法理論− | |
| 公海漁業紛争処理から見た国連海洋法条約第XV部2節規定の批判的考察−強制的裁判手続の妥当基盤の観点から− | |
| ウズベキスタンの慣習経済 −プライベートトランスファーの分析から− | |
| 冷戦後ロシアの対NATO政策 −国内政治制度の変遷と政策路線の一貫性− | |
| Ideology and Central Banking Reform in Japan −An International Perspective | ■2004年（平成16年）3月修了 |
| イラン石油産業国有化紛争（1951-1954年） −紛争処理交渉を中心に− | |
| 欧州人権裁判所における「評価の余地」理論 −「表現の自由」に関わる事例を素材として− | |
| 発展途上国の温暖化対策参加の可能性 −ゲーム理論とシミュレーションによる分析− | |
| AIDS治療薬特許問題とNGO −規範起業家としてのNGOの役割と影響− | |
| 「枠組条約」に関する一考察 その国家実行の検討を中心として | |
| 国家は国際制度をどのように利用するのか？ −多国間開発銀行の融資配分決定要因の統計分析を通して− | |
| アメリカとヨーロッパ戦後秩序 −北大西洋条約の執行− | |
| 『同盟変容プロセスの国内政治的要因』 −冷戦後の日米同盟再定義を巡る一試論− | |
| 世界標準化における国家と市場 −「グローバル化」による国家衰退論争の実証分析− | |
| International Indigenous Peoples' Norms, the Ainu Movement and the Japanese State: The Battle at the UN | |
| 政治再編の勝利者 −日本とメキシコの離党と新党結成− | |
| ■2005年（平成17年）3月修了 | |
| 核軍縮・核廃絶とNGOの役割 −ネットワーク形成と日本のNGO活動を中心として− | |
| 平和構築と国際機構の役割分担 −国際連合コソヴォ暫定行政ミッションを例として− | |
| 簡明かつ動的な「環境におけるクズネッツの逆U字型曲線」の推定 −二酸化硫黄排出量と二酸化炭素排出量に関してー | |
| Non-Refoulement原則の法的性格 −伝統的アプローチから規範的アプローチへの展開− | |
| セーフガード制度の法的妥当基盤 −現代国際自由貿易秩序の誕生と発展− | |
| 英領香港における戦間期阿片政策 | |
| アメリカの対台湾武器売却政策 | |
| インドの食糧安全保障政策 −食料の入手可能性、入手権利、効率的摂取− | |
| GATT/WTO体制における繊維貿易制度の意味 | |
| アメリカ労働組合AFL-CIOと通商政策選好との関係 −AFL-CIOを構成する各労働組合における通商政策選好の相違についての考察− | |
| ペルーにおける貿易の自由化と労働市場 | |
| ジャワのマイクロファイナンス | |
| 1965年家賃法の成立過程を事例とした「合意の政治」の作用分析 | |
| 小型武器・地雷における軍縮ガバナンスの試み −規範と現実の相克− | |
| The First Pan-Pacific Women's Conference and the Making of the National Delegate from Japan 1923-1929 | |
| 戦後日本の引揚政策と引揚者の日本社会への統合 | |
| ■2006年（平成18年）3月修了 | |
| ホロウィッツ・モデルと民族政党システムの穏健化 −シミュレーションによる穏健化条件の特定− | |
| 国際通貨基金における加盟国義務の遵守確保 | |
| フランスの外交・安全保障政策におけるゴーリズムの継承と変容 | |
| アメリカ石油政策の転換 1943-1947年 | |
| 欧州連合の民主化支援政策 −ガーナ、マラウィの事例を中心に− | |
| タンガニーカの農村社会における換金作物の受容と変容過程 | |
| 環境保護措置のWTO上の位置付け | |
| 日米金融交渉における「外圧」の機能 −年金資産運用市場開放要求の事例研究− | |
| FTA政策をめぐる日本と韓国の国内政治 | |
| Measuring global governance: the case of UN Global Compact | |
| ■2007年（平成19年）3月修了 | |
| Does an International Lender of Last Resort Reduce the Probability of a Currency Crisis with Limited Resources? |
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| 経済制裁の発動条件 −EUによるアフリカ諸国への経済制裁を 事例として− | |
| TRIPS協定と医薬品アクセス | |
| 一般国際法における裁判拒否請求の法構造 | |
| 日本の防共・枢軸外交とアジア政策 | |
| 1970年代日ソ「デタント」の存在 −北東アジア多極化の一局面 | |
| 戦間期極東衛生行政の展開と日本の対国際連盟外交 | |
| 北米移民排斥問題と日本外交論 −高橋作衛を中心に− | |
| 民主化と地域的規範の動揺 −ASEANにおける規範論争と「ASEAN Way」− | |
| アンチダンピング税における損害の意味 −歴史的検討と判例研究 を中心に− | |
| 投資協定における間接収用の意義 −「効果」基準を中心としての 一考察 | |
| NGOの外交的機能 −台湾のWHO参加プロセスを事例として− | |
| ■2008年(平成20年）3月修了 | |
| 冷戦後日本のシビリアン・コントロール −自衛隊イラク派遣をめぐる政策過程を事例として− | |
| トランスガヴァメンタルなネットワークにおけるNGOの役割 −アジア・太平洋国内人権機関フォーラムを事例に− | |
| 政策決定過程における政治家の参加 戦前期日本と欧州統合の例 | |
| 国際商事仲裁とその非公開性 −現代社会における仲裁制度の価値− | |
| EU排出権取引制度の成立要因 EU環境政策を中心に | |
| 1980年代ドイツ政党システムの変容 −SPDの戦略から | |
| 開発援助におけるコミュニティの再検討 −ウズベキスタンを事例に− | |
| 対世的義務違反に対する第三国の対抗措置 −仮保全的性格の観点から | |
| 日本・南ヴィエトナム戦後賠償交渉の研究 −サイゴン政権の主体性とその変化 | |
| 在日朝鮮人帰国事業からみる日本社会と在日朝鮮人問題−1955年から1960年を中心に− | |
| 地域通貨協力と国家 −東アジア通貨協力をめぐる選択肢問題 | |
| APECの実現過程におけるASEANの役割 | |
| メコン河開発管理をめぐる国際協力 −メコン河委員会の諸機能に着目して | |
| 20世紀初頭イギリスにおける海戦法政策 −海軍戦略・外交・内政の相互作用− | |
| ■2009年(平成21年）3月修了 | |
| マレーシアの南南協力 | |
| 冷戦後のスウェーデンの外交および安全保障政策−「移民の安全保障化」の視点から− | |
| 政治的境界を超える「福祉」(well-being) −レオナルド・ホブハウスの「リベラルな社会主義」の再評価− | |
| 「ナイル河の戦略における駒」？：西アフリカにおけるイギリスの対フランス外交 1890-1898 | |
| ナショナルアイデンティティと経済 日本とドイツの比較 | |
| Comparative Public Diplomacy: Analyzing the State Department and Foreign Ministry between 2001 and 2006 | |
| 戦後国民政府の賠償問題をめぐる政策 (1945-1952) | |
| ■2010年(平成22年）3月修了 | |
| 通貨・金融制度に見る香港の返還 −連続と変容− | |
| "Keisei Saimin" in a Capitalist State: The Historical Origins of Bank of Japan and Yokinbu | |
| 日本の歴史教科書問題における韓国の「対応」 −1982年と2001年を中心に− | |
| 多国間制度の設立交渉における主導国のディレンマ | |
| 戦後日本外交構想における国連観 −国際法学者の議論を巡る一考察− | |
| Ideas and Institutional Change: The 2005 Reform of the Japanese Antimonopoly Act | |
| 中国のGMS戦略と西部大開発 | |
| 全面講和運動の主体と系譜−全面講和愛国運動協議会・日本平和推進国民会議を中心に− | |
| 建国初期における中国の「陣営政策」 | |
| Rethinking Nationalist Discourse in the Context of Modernity: A Case of Liang Qichao in Exile (1898〜1906) | |
| 1860年代初頭における清朝の外政機構と政策決定 | |
| TRIPS Flexibilities, Access to Medicine and Domestic Politics：A Case Study of Thailand | |
| 黙示的容認論の政治学 −単独武力行使と多国間主義の展開 | |
| 開発と世界遺産保護 −ユネスコの世界遺産制度設計の成功− | |
| 国際法における「国籍」制度 −真正結合理論の再検討を通して− | |
| 「緩やかな国際制度」と国内規制の分散化 −バーゼル合意履行の政治経済学− | |
| Japanese Anthropology in Colonial Micronesia: The Anthropology of Sugiura Kenichi and the Colonial Context | |
| 武力紛争が条約に及ぼす効果−意思理論における法的構成 | |