DOGAUCHI, Hiroto
道垣内 弘人
職名:教授 Professor
前期部会所属:法・政治
研究分野
Research
民法・信託法等の解釈問題を法システムとしての整合性ということを重視して検討する。
主な研究業績
Selected Bibliography
【著書】
『担保物権法』(三省堂、1990)
『民法解釈ゼミナールA物権法』(有斐閣、1995)〔安永正昭と共著〕
『信託法理と私法体系』(有斐閣、1996)
『買主の倒産における動産売主の保護』(有斐閣、1997)
『民法学説百年史』(三省堂、1999)〔加藤雅信、池田眞朗、大村敦志、鎌田薫、水野紀子、山本敬三と共編〕
『民法解釈ゼミナールD親族法・相続法』(有斐閣、1999)〔大村敦志と共著〕
『民法研究ハンドブック』(有斐閣、2000)〔大村敦志、森田宏樹、山本敬三と共著〕
【主な論文】
「真性リ−スと担保リ−ス----アメリカ判例法の分析」筑波法政11号(1988)
「『ファクタリング』の法的性質」神戸大学ファクタリング研究会=(財)兵庫経済研究所編『ファクタリング・ビジネス』(東洋経済、1989)所収
「集合動産譲渡担保の再検討----はじめに、『目的物』の中途処分」金融法研究資料編5号(1989)
「集合動産譲渡担保の再検討----はじめに、『目的物』の中途処分、質疑応答」金融法研究6号(1990)
「共有持分権者による抵当権の滌除」金融法務事情1258号(1990)
「抵当不動産の売却代金への物上代位」神戸法学雑誌40巻2号(1990)
「不動産の二重譲受人が譲渡人を相続した場合について」不動産法の課題と展望(石田=西原=高木三先生還暦記念論文集・上)(日本評論社、1991)所収
「英国における金融関係オンブズマン制度(1)-(5)完」法律時報64巻3号、5号、6号、8号、9号(1992)
「イングランド浮動担保における個々の財産に対する担保権者の権利」現代社会と民法学の動向(下)(加藤一郎先生古稀記念論文集)(有斐閣、1992)所収
「スワップ取引に関する私法上の問題点(上)、(下)」金融法務事情1343号、1344号(1993)
「紹介:K.W.Ryan『大陸法における信託の受容』----《大陸法系にあるべき信託法》研究序説」信託176号、177号(1993〜94)
「民法のシステム1〜4」法学教室175〜178号(1995)
「保険契約に基づく権利の担保化(上)、(下)」金融法務事情1419、1420号(1995)
「成年後見制度私案(1)〜(7)」ジュリスト1074号〜1080号(1995)
「不動産の一括賃貸と借賃の減額請求」NBL580号(1995)
「取引的不法行為----評価矛盾との批判のある一つの局面に限定して」ジュリスト1090号(1996)
「一部の追認・一部の取消」星野英一古稀『日本民法学の形成と課題(上)』(1996)所収
「賃料債権に対する物上代位と賃料債権の譲渡」銀行法務21、522号(1996)
「成年後見制度立法において考えるべき事柄」自由と正義47巻8号(1996)
「請求権競合論から制度間競合論へ」ジュリスト1096号(1996)
「高齢者の財産保全と運用をめぐる諸問題」家族<社会と法>12号(1996)
「スワップ契約の債務不履行を原因とする解除と損害賠償をめぐる問題点----東京地判平7.11.6を素材として----」金融法務事情1471号(1997)
「根抵当権者の信用不安と根抵当権の確定」金融法務事情1483号(1997)
「賃料債権に対する物上代位をめぐる最近の争点」自由と正義48巻7号(1997)
「団体構成員の責任−『権利能力なき社団』論の現代的展開を求めて−」ジュリスト1126号(1998)
「担保の侵害」藤岡康宏編『新・現代損害賠償法講座2』(日本評論社、1998)所収
「英国ジャージー島におけるノルマンディ慣習法の適用」北村一郎編集代表『現代ヨーロッパ法の展望』(1998)所収
「日本民法の展開(3)判例の法形成----譲渡担保」広中俊雄=星野英一編『民法典の百年T』(有斐閣、1998)所収
「『身上監護』、『本人の意思の尊重』について」ジュリスト1141号(1998)
「資産担保証券の発行にともなう将来債権の包括的譲渡の有効性とその対抗要件」資産流動化研究5巻(1998)
「夫婦財産契約・婚姻費用の分担----条文解釈学として」判例タイムズ994号(1999)
「『預かること』と信託−『信託業法の適用されない信託』の検討」ジュリスト1164号(1999)
「将来債権の包括的譲渡の有効性と対抗要件−最三判平成11・1・29を踏まえて−」ジュリスト1165号(1999年10月)
「債権譲渡特例法5条1項にいう『譲渡に係る債権の総額』について」金融法務事情1567号(2000)
「現代信託法の展望:信託財産」信託法研究24号(2000)
「『フィデューシャリー』がやって来た」証券アナリスト・ジャーナル38巻1号(2000)
「『侵害是正請求権』・『担保価値維持請求権』をめぐって」ジュリスト1174号(2000)
「オーストラリアにおける事業信託」信託201号(2000)
担当授業科目
Teaching
【前期課程】I方法論(法),II方法論(法),演習 【後期課程】法学I(共通),法学II(共通),国際取引(国際),法制度研究(相関), 国際取引演習(国際) 【大学院】国際関係法II,現代法政策論II
トップページへもどる